公正証書遺言を除く遺言書の保管者または、これを発見した相続人は、相続の開始を知った後遅滞なく、相続開始地（被相続人の最後の住所地）の家庭裁判所に、検認申立の手続きをする必要があります。（民法1004条１項、同条２項、家審規120条１項）
この手続きを、専門家に頼らずに自分で出来るか？との、お尋ねがありますが、「その人次第」としか、お答え出来ません。
申し立てに必要な書類として、申立人，相続人全員の戸籍謄本各１通 遺言者の戸籍（除籍，改製原戸籍）（出生時から死亡までのすべての戸籍謄本各１通 が必要になりますが、遺言書が無い場合の戸（除）籍謄本の調査収集と共通します。
手続きの概略、申立書の雛形と記載例は、最高裁判所のホームページに掲載されていますので、参考にされて下さい。
ひとつ注意しなければいけないのは、遺言書の検認は、遺言書の有効・無効を判断する手続きではありませんから、この手続きを終えているからと言って、遺言書が必ず有効になるといった事にはなりませんし、遺言書が使えないという事でもありません。
じゃあ、有効か無効かが解らないのだから、検認なんて時間と費用を使ってやらなくても良いんじゃないか？という事になりそうですが、この検認手続きをしていないと、例えば不動産登記を例にとると、登記先例のなかで、「検認を経ていない自筆証書である遺言書を、相続を証する書面として申請書に添付した場合には、不動産登記法４９条８号の規定により却下するのが相当である。」（平成７年１２月４日民三第4343民事局第三課長回答）としています。（登記申請は、司法書士の職域です）
．．．と言うことで、検認をしていなければ、少なくとも法務局や郵便局（遺言書検認調書謄本も必要）、金融機関等では、遺言書を使っての相続手続きは、出来ないと考えて良いだろうと思います。
【てるてる行政書士事務所】
